ご加入前に必ずお読みください

勧誘方針

 当基金は、国民年金基金加入の勧誘の際には、国民年金法、金融商品の販売等に関する法律、その他法令等を遵守し、お客様の老後の所得保障の役割を担うよう、以下の姿勢で勧誘を行うことを方針として定めております。

  1. 20歳以上60歳未満の自営業など国民年金の第一号被保険者の方々を対象に加入のお勧めをしております。

  2. 勧誘に当たりましては、お客様のご意向と実情にあわせて説明を行うよう心掛け、内容をご理解いただき、お客様の老後の所得保障に役立つよう努めてまいります。

  3. お客様への勧誘は、国民年金基金のテレビ、CM、新聞広告及びダイレクト・メールなどの広報活動を行いながら、電話や訪問によりさせていただきます。

  4. 電話や訪問により国民年金基金のご説明を行う際には、お客様のプライバシーに配慮し、お客様のご都合にあわせ、時間・場所等に十分配慮いたします。

 

重要なお知らせ

基金の運営について

規約PDFファイル(準備中)

加入資格の喪失(脱退)について

(1) 60歳になったとき

(2)65歳になったとき(60歳以上で加入した場合)

(3)サラリーマンになったときなど国民年金の第1号被保険者でなくなったとき(海外に転居したときを含みます)

(4)国民年金の任意加入被保険者でなくなったとき(60歳以上で加入した場合)

(5)他の都道府県に転居したとき(地域型基金に加入の場合)

(6)該当する事業または業務に従事しなくなったとき(職能型基金に加入の場合)

(7)国民年金の保険料を免除されたとき(一部免除・学生納付特例・若年者納付猶予を含みます)

(8)農業者年金の被保険者になったとき

(9)加入員本人が死亡したとき

※上記(5)(6)の理由により喪失し、引き続き異なる基金に加入する場合、従前の掛金で加入できる特例があります。

掛金の払込について

年金の支払いについて

遺族一時金について

年金および一時金が支払われない場合について

国民年金の保険料を納付されなかった場合について

基金が解散した場合の取り扱いについて

基金は公的な制度として、国民年金法に基づきその設立から運営について厚生労働省から指導、監督を受け、代議員会での議決を経て運営されております。また基金の財政状況を毎年チェックし、健全な運営に努めております。基金の財政状況は決算書に記載されていますので、随時閲覧できます。仮に当基金が解散した場合は国民年金法に基づき、基金の解散時点での残余財産額を加入員および受給者等で分配することとなっており、それまで支払われた掛金額を下回ることがあります。なお、分配される額を国民年金基金連合会へ移管して、将来年金として受け取ることができるような措置を講じております。

お客様の個人情報について

このお知らせのPDFファイル(1.2MB)